円やドルと仮想通貨,何が違う?

法定通貨と仮想通貨

ビットコインをはじめとする仮想通貨はそもそも通貨なのでしょうか?

仮想通貨と我々が日常で使う「通貨」とは多くの点で違いがありますが,もっとも特徴的な相違点は,発行主体の有無です。

日本では,千円札のなどのお札は日本銀行が発行しています。

100円玉などのコインは補助貨幣という位置づけになり,政府が発行しています。

つまりこれらの通貨には「日本国」という発行の主体があります。

これに対して,一般の人が「円」という通貨を勝手に発行することはできません。通貨発行権は国が独占していて,いわゆる通貨偽造罪はこの国の発行権を侵害する犯罪であるといえます。

日本円の「円」は,まずは日本銀行が発行し,政府や銀行を経て人々の経済活動の中で使用されますが,使用されたお金も最終的には納税や返済といった形で政府や銀行に戻ります。

政府や銀行に戻ったお金は,ここからさらに発行元である日本銀行に回収されて,お金が一回りするわけです。

このように発行主体があり,金銭債務の弁済手段として用いる法的効力がある通貨を「法定通貨」と呼びます。

ビットコインの場合にはこのような発行主体が存在しません。

2009年に運用開始して以降,コミュニティなどの助けを必要とすることはありましたが,基本的には「特定の主体の管理下」に置かれず動き続けています。

仮想通貨の発行上限について

また,仮想通貨には発行上限が定められているものがあります。

法定通貨の場合発行上限がないので,多くの紙幣を発行することは理論上可能です。

一般的に多くの紙幣を発行すればするほど,その紙幣の価値は相対的に下がりインフレを引き起こす可能性があります。

ビットコインの場合,発行上限があらかじめ約2100万BTCと決まっていますので,中央銀行などの金融政策などに左右されないエコシステムの構築が可能になります。

もっとも,この発行上限は仮想通貨に必須のものではなく,仮想通貨の中でもビットコインに次ぐ取引量のあるイーサリアムには発行上限はありません。

イーサリアムでは今後もマイニングがなされるたびに発行量を増え続けていくことになります。

もちろん,ビットコインには発行上限が定められていてインフレが抑えられるとはいっても,法定通貨との交換価値が乱高下することもしばしばあるので,その点には注意が必要です。

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