パチンコパチスロ,競馬,FX等ギャンブルによる借金も債務整理できます。

ギャンブルでの借金から立ち直るあなたの力になります。

ギャンブルから立ち直る決意! そこに立ちはだかる壁とは?

悪い流れを断ち切りましょう

あなたはこれまでに「もうギャンブルはやめる」と決意したことはありますか?

一度や二度ではないかもしれません。

しかし,お金ができるとそのお金をギャンブルにつぎ込んでしまう。

負債が膨らみ,月々の返済のためにさらに借金を重ねる。

「いつかは取り返せる」

「このまま,負けたまま終わらせることはできない」

「トータルでみれば,負け額はそれほどではない」

「今回の負けはたまたまタイミングが悪かった。流れは来ている」

そういった心の声があなたを再びギャンブルの場に向かわせます。

あなたが「これでギャンブルをやめる」と決意したことは,あなたの「本当の人生」「あるべき人生」を取り戻す第一歩です。

とても大きな一歩であり,はじまりの一歩です。

 

そして,この一歩からさらに一歩,もう一歩を踏み出し,歩みを止めることなく進んで行けば,その先に本当の人生を取り戻す光に辿りつきます。

しかし,その一歩を止める大きな障害となるのが借金の存在です。

「もうギャンブルをやめよう」

その決意が現実のものとなろうとするとき,借金の問題があなたの前に立ちはだかります。

とても返せないような借金を目の前にしたとき,人は冷静な判断力を失います。

そのため,「ギャンブルでつくった借金はギャンブルで返すしかない」とこれまでよりさらに無茶な勝負をします。

冷静な状態であれば到底ひっかからないような上手い話に飛びついてお金を騙し取られたり,「こんなの返せない!もうどうにでもなれ!」と自暴自棄になってしまったりといった悲劇が起ります。

 

そのため,ギャンブルに溺れていた自分を助けるためには,まず借金を整理して,冷静な状態で第一歩を踏み出すことが必要なのです。

借金を消すことは本当に間違ったこと?

借金の返済について,あなたは次のように考えるかもしれません。

「人との約束はきちんと守らないといけない」

「借りたものは返さないといけない」

でも,待ってください。

貸したお金の請求をするのが法律で認められた権利であるならば,破産や再生によって債務を消したり減らしたりして,再出発をするのも法律で認められた権利です。

当然のことではありますが,金融機関やカード会社はビジネスとしてお金を融資しています。

どのくらいの人に貸してどのくらい回収できれば利益が出るのか,そういった計算のもとにお金を貸しています。

つまり,貸したお金が返ってこない場合があることは,既に計算の上で商売をしています。

あなたの返済問題は,そういった様々な事情の上に浮かんでいて,その波によってあなたの人生も揺さぶられています。

このような商売の論理(お金を「貸す側」の理屈)によって,ギャンブルから立ち直ろうとするあなたの人生は妨害されることがあるのです。

まずはあなたに,法律上定められた正しい権利や制度の仕組みを理解していただきたいのです。

正しいことを知るために弁護士に相談

弁護士に相談し事件を依頼すると

1相談のみであれば無料で,法律の仕組みや手続の流れなど専門家から直接聞けるので,正確な知識を得ることができます。

2弁護士に債務整理や破産・再生を依頼すれば弁護士が業者に通知発送します。これにより,業者からの催告や連絡がなくなります。

借金を整理する2つの方法

借金を整理するためにはいくつかの方法がありますが,当事務所としては以下の2つの方法(自己破産・個人再生)をお勧めいたします。

これらをお勧めする理由は,裁判所を通す法律的な手続きであり確実性が高いからです。

自己破産

自己破産手続は,負担している債務の金額が大きく,自分が持っている財産や収入ではこれを返済できない場合に,裁判所を通じて,破産する人が持っている財産を処分して可能な限り返済し,返済しきれず残った負債についてはすべて免除される手続です。

自己破産のメリット

自己破産手続により債務の免責が認められれば,負担している借金の返済義務がすべてなくなります。

自己破産のデメリット

ギャンブル等の射倖的な行為は破産手続における免責(=借金などの債務がなくなること)不許可事由に該当するため,返済義務がなくなりません。

はいえ,少しでもギャンブルをしていれば全面的に免責が認められないという画一的な取扱いをされているものでもありません。事件ごとに個々の事情を考慮して決定されます。

そのため,ギャンブルが原因である借金の場合には,ギャンブルがどの位借金の形成に寄与しているかが問題となります。ギャンブル以外の要因が大きい場合(たとえば,病気やリストラによる収入源が借金の主たる原因で,ギャンブルの影響はさほど大きくない場合等)には自己破産が適切であることになります。

反面,借金ができてしまった原因の全部ないし大部分がギャンブルによるものである場合には,自己破産による借金の整理はできないことになります。

個人再生

個人再生手続とは,抱えている負債について最終的に支払えなくなってしまう可能性がある場合に,法律の規定にしたがって負債額を大幅委に減額し(例えば,500万→100万),その減額された金額を3年分割(事情がある場合には5年の分割)で返済していく手続です。

この減額後の負債を払いきれば残りの負債(先ほどの例でいえば,500万-100万=350万)は返済義務が免除されます。

ギャンブルが原因で借金をつくってしまった場合には,自己破産よりもこちらの個人再生を選択する場合が多いかもしれません。

個人再生手続を行った場合次のような減額が認められます(この金額は保有している資産の額によって変わります)。

この減額後の金額を原則3年(事情が認められれば5年)の分割払で返済します。

個人再生のメリット

自己破産のような制限がなく,借金の大部分がギャンブルによるものである場合(極端な話,借金をつくった原因の全部がギャンブルであるような場合)でも利用可能。

自己破産の場合には,住宅ローン債務も消えてしまうので,自宅を失うことになる(銀行に競売にかけれてしまう)が,個人再生の場合には,住宅ローンだけ特別扱いして,減額せずにそれまで通り支払うことにより競売を免れることができる。

個人再生のデメリット

借金は大幅に減額されるものの,自己破産のようにゼロになるわけではないので,再生手続によって分割支払をしていかねばならない。

個人再生の具体例 Aさんの場合
個人再生を利用した場合と利用しなかった場合の5年後を,具体的な金額を使って比較してみましょう。

Aさんは,計300万円(業者は6社 50万円ずつ)の借金を抱えているとします。

この借金はすべて法定金利の年利18%だとして,現在Aさんはこの借金を月々6社合計で7万円ずつ返済しています。

Aさんの5年後

これをギャンブルで借金を作ってしまった方について考えると,返済のための資金数百万円を勝ったのと同じ意味があることが理解できるかと思います。

あなたはどちらを選ぶのかの分岐点にいます。

人生に起きる出来事は全てあなたの選択の結果です。

将来に起る結果は,現在のあなたの選択が原因となって引き起こすものです。

あなたは何を選択しますか?

当事務所へのご依頼なら 7つの納得ポイント

1.初回法律相談は無料

弁護士に依頼するかどうかを決めるのは法律相談です。

この法律相談では,ご相談者のあなたから弁護士に困っていることをお話していただきます。

そして弁護士から解決のためのアドバイスをさせていただきます。

この時,ご相談いただいたあなたには「この弁護士は信用できるかな?」「頼りになるかな?」「自分と合うだろうか?」といった点を見ていただくことになります。

この法律相談は無料です。

相談だけで解決すれば,弁護士に依頼する必要もなく費用もかかりません。

弁護士に依頼する場合でもその場ですぐに契約する必要はありません。

初回相談当日は,「とりあえず見積書だけもらって,持ち帰ってじっくり検討」といった形で終了して何の問題もありません。

2.来所時のご相談・お打合せは必ず弁護士が対応

当法律事務所では,事務職員ではなく弁護士が法律相談を対応させていただきます。

弁護士がご対応いたしますので,ご相談の時に,専門的な内容や複雑な事案についても正確にお答えすることが可能です。

正確な情報に触れ,ネット等に出回る情報に惑わされず,何が正しく何が間違っているかをきちんと把握できるというメリットがあります。

3.「家族に内緒で手続したい」等の細かいご要望にも対応

債務を整理は何かと秘密で行いたいデリケートな問題です。

事情をご家族に率直にお話をして解決に協力してもらうというのが本来はベストなやり方ではあります。

しかし,ご事情によっては「なんとか家族に秘密で手続を進めたい」等のご要望をお持ちの場合もあるかと存じます。

そのような細かいご要望にもできる限り対応させていただきます。

たとえば,当事務所からは,ご依頼者のご自宅への電話連絡を避けて携帯電話へのご連絡に限らせていただいたり,書類等をお送りする場合に「法律事務所」の記載のある封筒を使うのではなく個人名で発送させていただく等です。

可能な限り対応させていただきますので,どんな小さなご懸念でもご遠慮なくご相談ください。

4.受任後は速やかに弁護士介入通知発送

ご原則ご依頼当日,遅くともご依頼いただいた翌日には「この事件には弁護士が入ったので,今後の請求は本人宛ではなく弁護士宛にするように」との通知書を各業者宛に発送します。

これにより業者からの取立の連絡は止まります。

つまりあなたは,弁護士に依頼したその日から,支払の催促に悩まされることがなくなるのです。

5.自営業者の方・会社経営者の方の手続も可能です。

破産や個人再生手続においては,給与所得者(サラリーマン)に比べて自営業者や会社経営者の方のほうが手続の複雑性が高いと言われています。

その理由は,これらの手続では,手続を申し立てる人のお金の流れを明らかにする必要があります。

お金の流れを裁判所に説明をしなければならないのです。

しかし,毎月一定額が会社から支払われる給与所得者と違い,自営業者や会社経営者は収入が複雑です。

そのため,専門的な知見のある弁護士でないとその把握や書類の作成がスムーズにいかないのです。

また,会社経営者の場合には,個人(=経営者・社長さん)以外にも法人である会社も一緒に手続を行う必要があるかどうかの判断を迫られます。

どうしてかというと,日本に多い中小企業の場合等には,社長さん個人と法人である会社の収支が明確に分離されていない場合が多いためです。

経営者個人の収支状況の把握のために,法人である会社も手続に乗せる必要があるためです。

当事務所は,法人の手続も万全の体制で進めることが可能です。

6.明確な料金設定

当事務所における手続の費用は以下の通りです。

これ以外にかかる費用は,裁判所に納める収入印紙や切手等の実費分で約2万円程度となります。

 

また,当事務所では法律相談を受けたからといって「依頼しないのは失礼ではないか」という空気は一切ありません。

ここはぜひとも心にとどめて法律相談にお申込みください。

「弁護士と法律相談をしたら,必ず依頼しなければ気まずい」「相談だけで帰るのは,失礼」などと考える方がいるのですが,決してそんなことはないのです。

実際,ご相談だけの方も多いので「話だけ聞いてみたい」「この事件の費用の見積書を持ち帰りたい」「依頼するかどうかは検討してから改めて決めたい」といった具合でなんの問題もありません。

「他の弁護士にもあたってみたい」というご意見も決して失礼にはあたりません。

7.返金の保証

弁護士の費用というのは(弁護士が言うのも変な話なのですが)高額です。

確かに債務の整理というのは人生の重大問題ではあるのですが,このような高額な費用を払った後で「この弁護士,私には合わなかったらどうしよう…」と懸念される方もいらっしゃるかもしれません。

そこで,自己破産・個人再生の事件については,弁護士と契約をして費用を払った後でも,いつでも自由に解約することが可能です。

裁判所に申立書を提出する前であれば,どのような理由でも契約を取りやめることが可能で,その場合にはお支払いいただいた費用を全額返金いたします。

無料相談で,専門家の意見をぜひ聞いてください

これまで私は弁護士として多くの借金問題を解決してきました。

「なんでもっと相談に来てくれなかったんだろう」と思うことがしばしばあります。

借金とか弁護士とかって人生の大事ですが、日々この問題を解決している弁護士や、お金の貸し手である業者にとっては「日常」なのです。構える必要はまったくありません

借金問題に手を着けるのに「手遅れ」はあっても「早すぎる」はありません。

なぜなら、仮に弁護士への相談が早すぎた場合には「これは心配する問題ではないですね」の弁護士の一言で終わるからです。

相談したあなたは「なーんだ」という安心感と共に帰宅すればいいだけです。

ネットから今すぐ法律相談をご予約ください

法律相談の目的は、あなたに「返済の悩みは解決できる」ことそして「解決のための具体的な方法がある」ことを知っていただくこと。

ですので、弁護士への依頼は必ずしなければいけないものではありません。

しっかりとお話をさせていただいて、十分に理解していただいて、じっくり検討した上でご判断ください。

借金問題は緊急のため法律相談は近い時点から埋まっていきます。

全て弁護士対応なのでご相談時間には限りがあります。

特に現在は新型コロナウイルスに起因する景気後退により,債務に関するご相談が増え,予約枠の埋まりが早くなっております。

ご相談のお申し込みはお早めにお願いいたします。

千葉市中央区中央3丁目10番4号 マーキュリー千葉3階 鳥羽田法律事務所

千葉県弁護士会所属 弁護士 平木正雄(ひらき まさお)

TEL043-222-0770 FAX043-222-7214

追伸

私は,あなたにご依頼いただくことも大切ですが,それ以上に,あなたとご自身と周囲の大切な人を守るための正しい知識を知って欲しいと思っています。

法律相談では,その点を重視してアドバイスをさせていただきます。

借金の請求から身を守ることは正しい権利なのだとご理解いただくことを切に願います。