弁護士費用について

弁護士費用とは

弁護士に事件処理を依頼する場合にかかる費用には,いくつか種類があります。
種類としては「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などに分けられるのが一般的です。
この費用の金額は一定の金額に固定されているのではなく,弁護士が解決処理する事件の内容によって金額が変わってきます。
事件の態様は千差万別なので,事件の当事者間で争いがあるのかないのか,紛争解決のための難易度がどの程度のものかによって金額が異なるのです。
そのため,弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。
下記の弁護士費用以外にも,裁判手続を利用する場合には実費として裁判所に納める収入印紙代や郵券代がかかることがあります。また,弁護士が移動のために要した交通費などの実費は,日当とは別途必要になります。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

報酬

報酬というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

費用

金銭の請求

請求態様 着手金 報酬
催告書の発送 2万0000円(請求額に関わらず一律) 取得した利益の7%~25%
交渉による請求 5万0000円+請求金額の2%~6%の金額 取得した利益の7%~25%
支払督促手続 7万0000円+請求金額の3%~6%の金額 取得した利益の7%~25%
民事調停手続 10万0000円+請求金額の4%~7%の金額 取得した利益の7%~25%
民事訴訟手続 12万0000円+請求金額の4%~12%の金額 取得した利益の7%~25%

不動産関係事件(明渡請求・不動産売買)

不動産の価格 着手金 報酬(最大)
300万円まで 21万0000円 42万0000円
1000万円まで 42万0000円 84万0000円
3000万円まで 109万0000円 218万0000円
1億円まで 185万0000円 310万0000円
1億円を超える 225万0000円 475万0000円

債務整理・破産・再生

着手金 報酬
任意整理 債権者1社につき2万0000円 なし
個人 自己破産申立 25万0000円~34万0000円 なし
法人 破産申立 会社の規模により個別算定 なし
個人再生申立 32万0000円(住宅資金特別条項を利用する場合+10万円) なし

離婚事件

着手金 報酬(最大)
離婚調停事件 30万0000円~46万0000円 46万0000円
離婚訴訟事件 30万0000円~46万0000円 46万0000円
調停段階からご依頼いただいている場合 18万0000円 46万0000円

遺言書作成

遺言書記載の遺産額 定型的な遺言の場合 非定型・特殊な遺言の場合
500万0000円まで 20万0000円 協議の上決定
1000万0000円まで 40万0000円 協議の上決定
5000万0000円まで 70万0000円 協議の上決定
1億円まで 110万0000円 協議の上決定
1億円を超える 142万0000円 協議の上決定

遺産分割事件

遺産額 着手金 報酬
500万0000円まで 32万0000円 取得額の12%
1000万0000円まで 50万0000円 取得額の12%
5000万0000円まで 80万0000円 取得額の10%
1億円まで 120万0000円 取得額の9%
1億円を超える 120万0000円 取得額の8%

刑事弁護

事件の内容 着手金 報酬
事案簡明な事件 82万0000円 18万円+処分結果に応じた金額
通常の事件 38万0000円 26万0000円+処分結果に応じた金額
複雑な事件 64万0000円 60万円+処分結果に応じた金額
特殊な事件 協議の上決定 協議の上決定

処分に応じた金額

不起訴・起訴猶予 略式による罰金 執行猶予 無罪
事案簡明 10万0000円 10万0000円 8万0000円 18万0000円
通常 18万0000円 22万0000円 20万0000円 32万0000円
複雑 24万0000円 40万0000円 30万0000円 85万0000円
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