弁護士費用について

弁護士費用とは

弁護士に事件処理を依頼する場合にかかる費用には，いくつか種類があります。
種類としては「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などに分けられるのが一般的です。
この費用の金額は一定の金額に固定されているのではなく，弁護士が解決処理する事件の内容によって金額が変わってきます。
事件の態様は千差万別なので，事件の当事者間で争いがあるのかないのか，紛争解決のための難易度がどの程度のものかによって金額が異なるのです。
そのため，弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。
下記の弁護士費用以外にも，裁判手続を利用する場合には実費として裁判所に納める収入印紙代や郵券代がかかることがあります。また，弁護士が移動のために要した交通費などの実費は，日当とは別途必要になります。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

報酬

報酬というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

費用

金銭の請求

不動産関係事件（明渡請求・不動産売買）

債務整理・破産・再生

離婚事件

遺言書作成

遺産分割事件

刑事弁護

処分に応じた金額